上別府行政書士事務所

　お元気な間に、遺言書を作成されるようお勧めします。遺言書がないばかりに、残された遺族の間で遺産争いが起こることが少なくありません。遺族がいつまでも仲良くしていただけるよう、早く思い立ってください。自筆証書遺言、公正証書遺言などの作成を、お手伝いします。遺言の執行もいたします。

　近親者がお亡くなりになった後の遺産相続をお手伝いします。具体的には、相続人調査に基づく相続関係説明図の作成、相続財産調査、遺産分割協議書の作成などをいたします。

　法律改正により、土地・建物などの不動産の相続登記を３年以内にしないと、罰則として科料が科されることになりました。早めの相続協議をお勧めします。登記は、信頼できる司法委書士をご紹介いたします。

　認知症や知的障がい、精神障がいなどによって、判断能力が乏しくなった後や無くなった後も、その人らしく生きていけるよう、お支えします。財産管理や、日常生活、入院や施設への入居などのお世話をいたします。

　判断能力があるうちの任意後見契約書の作成、及び、判断能力が乏しくなった後や無くなった後の法定後見の申請書類の作成もいたします。

　判断知能力に自信が無くなったり、あるいはご多忙で財産管理が困難になった方のために、信頼する子どもさんや親せきなどに財産管理をお任せする家族信託のお世話をいたします。

　離婚協議、土地・建物などの売り買いや賃貸借、金銭の貸し借りなど、重要な約束事に必要な契約書の作成のお手伝いをいたします。

　飲食店、風俗営業などを始めるときに必要な、保健所や公安委員会に提出する許認可申請書の作成をお手伝いします。

　地震や風水害などで被災したとき、事業者が事業を継続したり経営を革新するときなどに、国や都道府県などに対する、補助金や給付金の申請をするお手伝いをいたします。

　施設の職員の処遇改善に向けた加算取得（補助金）など、介護施設など各種の福祉施設の業務をお手伝いします。

　外国人が日本国内に住んだり、仕事や活動をするために必要な在留資格（ビザ）の取得のお手伝いをします。

　留学、就職・雇用、結婚・離婚、帰化など目的によってさまざまな種類の在留資格があります。出入国在留管理局への在留資格の申請や変更は、本人が行うのが原則ですが、当事務所は、申請取次行政書士ですので、申請の代行もいたします。

　建設業の新規、更新の許可申請書の書類作成や、毎年の決算変更届や、経営事項審査申請の代理申請などをお手伝いします。公共工事の請負などのお世話もいたします。

　交通事故にあった時の自賠責保険、自動車保険金の請求、示談書や損害賠償請求書などの書類の作成をお手伝いします。

　国、都道府県、市町村、保健所や警察署などの行政機関に提出する許認可申請書、届出書など、さまざまな書類の作成について、ご相談をお待ちしています。